司法取引うまくいく？「密告日本になじむ」

　世の中で議論を呼んでいる話題について、ゲストに意見を聞く「ｏｐｉｎｉｏｎｓ」。今回の話題は「日本版“司法取引”導入まで半年ほど」。司法クラブではキャップとして事件を報道していた日本テレビ社会部・前野全範デスクは、どんな意見を述べるのか。
　贈収賄や薬物事件などの組織犯罪で、容疑者や被告が、他人の犯罪に関する情報を提供した場合に限り、検察官が起訴を見送ったり、求刑を軽くしたりできるようになる、日本版“司法取引”が来年６月までに導入される。ネット上ではこんな意見が見られた。
「巨悪をあぶり出すためにも早期の導入を望む」
「日本の司法制度になじむのかな」
「えん罪など起きぬよう望みます」
――前野さん、この制度は本当に日本でうまくいくんでしょうか？
　「密告　意外と日本になじむ」。実は、すでに公正取引委員会という組織が、似たような制度を入れています。これは、談合やカルテルをやっている企業が“自首”した場合に、課徴金、制裁金みたいなものを０や半分にしてあげるという制度が、実はすでにスタートしています。
　２００６年に導入され、当初は日本に全然なじまないだろうと言われていたんですが、今では年間１００件くらい企業の自首があるんですね。ですから、密告というか、司法取引もうまくいけば日本にかなりなじむのではないかという意見もあるんです。
――でも、当然メリットもデメリットもあると思うんですけれども。
　よく言われるデメリットは、無実の人を引き込んでしまう。他人の判断について明らかにした場合ということなので、そこをきちんとチェックしないといけないということで、罰則があったり、裁判所も最初の頃は、司法取引による証拠については厳しい目で見ていくというふうに言ったりしていますので、そうやって担保していくかたちになるのかなと思います。
――そういったデメリットさえ防げれば、意外と日本の雰囲気といいますか、やはり合っている可能性もあるという…。
　これは、うまく使えばかなり捜査側としては強い武器になるので、いわゆる検察庁は東京地検特捜部とかにやらせて、かなりかたいところで実績を作ってくると思います。
――いずれにしても、日本の刑事司法というのは、大きな転換点を迎えていますよね。