世の中で議論を呼んでいる話題について、ゲストに意見を聞く「ｏｐｉｎｉｏｎｓ」。今回の話題は「幼児教育無償化の制度設計『来年夏までに』」。日本テレビ・佐藤圭一経済部長に聞いた。
安倍首相は国会の予算委員会で、幼児教育無償化の対象範囲について「専門家の声も反映する検討の場を設け、来年の夏までに結論を出したい」と述べた。
ネット上ではこんな意見が見られた。
「時間をかけて、しっかりやってほしい」
「無償化、待機児童などの優先順位は？」
「予算も含め、高い実現性を求める」
――一言に幼児教育無償化といっても、様々な立場や状況の方がいますのでとても難しい問題だと思います。
教育無償化もそうですが、やはり待機児童の解消を求めている方も多いですよね。きょう、申し上げたいのは「子育てしたくなる政策を」進めていただきたいと思っています。
もちろん教育無償化もありますが、一方で政府は予算編成の作業が大詰めに入っており、あわせて税制の改正も進めています。来月２２日の閣議決定に向けての作業が進んでいるんですけど、このなかにも子育てを支援しようという政策がかなり盛り込まれています。そういった政策がどれだけ具体化されるのか。財源はどうなるのか。今回は所得税の問題が扱われ、所得税が上がる可能性もあります。では、どれくらい負担をしてもらって、それをどう使うのかを、フェアにみんなが子育てしやすくなるような政策を進めてほしいと思います。
――財源も決して青天井にあるわけではないですし、後は対象の線引きですよね。そのあたりもいま注目されていると思います。
いまのところ、高所得の方々からは、多く払ってもらって財源をうめていこうという政策のようですが、１０月の選挙ではほとんどの政党が「教育を支援していく、子育てを支援していく」といいましたよね。
とにかく日本で少子化が進まないように、歯止めをかけられるような政策を一歩でも前に進めてほしいと思います。
――細部まで行き渡るような政策が必要かもしれませんね。
予算編成の過程は我々もお伝えしますので、みなさんも厳しくチェックしてこの政策はできている、できていないと判断していただきたいと思います。