新型ICBM、トランプ政権の判断に注視を

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日テレNEWS24

 日本テレビ報道局・佐藤圭一経済部長。1991年の入社以来、報道畑一筋、現在は日本経済を冷静に分析している。かつては、日本の選挙だけでなく、オバマ大統領誕生など国内外の政治も取材し続けてきた。今回は北朝鮮のミサイル問題について聞く。
――北朝鮮が2か月半ぶりに弾道ミサイルを発射しました。
 政府は、事前に発射する兆候があるということを把握していて、非常に警戒していました。そういう警戒の中での発射実験でしたが、今回、日本時間でいうと、午前3時ごろ、未明ですよね。
 もちろん珍しいんですけども、なぜなのかというのを考えますと、アメリカをかなり意識してるんじゃないかなと個人的には思います。アメリカの昼間なので、トランプ大統領も激しく反発していました。先週、テロ支援国家の再指定をしましたけれども、それに対する反発という見方もありましたが、確かにそういうアメリカが強硬にしているところに対して、我々はあくまで屈しないと、そういう北朝鮮の姿勢を示すミサイル発射のように感じます。
――アメリカを意識という意味では、やはり今回、ICBMの距離を伸ばしてきたというのも大きなポイントですよね。
 そうなんです。やはり、アメリカが懸念しているのは自分たちの所に飛んでくるミサイルを開発できてるんじゃないか、もうすぐできるんじゃないか、というところなんですよね。
 自分のところの国民に危険が及ぶということになると、アメリカという国はかなり強く出る国です。今回はやはりミサイルの開発技術は高くなっているとはいえると思うので、そこをどうトランプ政権が、どう判断していくか、非常に注意してみなければいけない局面だと思います。