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※ 視聴回数は1日1回更新されます。子どもを保育所に預けられない“待機児童”問題。実は、子どもが小学校に入ってからもこの問題は続く。
いま、小学生で学童保育に入れない“待機児童”が、全国に１万７０００人もいる。ある自治体から保護者に送られた文書では、「ご希望の施設は満所のため却下といたします」と記載されていた。
子どもが学童保育に入れず、仕事を辞めざるをえない保護者は少なくない。いわゆる“小１の壁”だ。
東京・中央区に住む松永さんの家庭では、５歳の二女は保育園に、小学２年生の長女は“民間企業”が経営する学童保育に通っている。民間の学童保育の費用は、４月で約８万３０００円（※年会費約２万円など含む）。松永さんはこう話す。
「公立に比べると（値段が）全然違う。預け先がなくなるのが一番怖いので」
中央区では、マンションの建設ラッシュの影響で子どもが増え、公立の学童保育に通わせることがなかなかできない。そこで、板橋区などが取り組んでいる“放課後子ども教室”が注目されている。
区が委託したＮＰＯが運営し、在校生なら誰でも“無料”で通うことができる。さらに、午後５時以降は、有料で同じスタッフが学童保育として子どもたちを預かっている。その場合、午後７時まで延長可能で、料金は月額最大３９００円。土曜日や夏休みなども実施している（※土曜は１日７００円）。
教育委員会を中心に板橋区は予算１９億円を投じ、待機児童はゼロとなった。利用する保護者はこう語る。
「抽選だったり、なかなか入れなかったり、（小学校から離れて）外に行かないといけないというケースをよく聞いていたので、１年生だからこそありがたいです」