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※ 視聴回数は1日1回更新されます。人類初の「月面着陸」から半世紀。その“月”が今、新たなビジネスチャンスの場として注目され、民間企業が次々と参入している。競争が過熱している“宇宙開発”の現状とは。
■ゴールは“月ビジネス”
今、各国の熱い視線が注がれる“月”は、エネルギー源など巨額の利益を生み出す“宝の山”だ。
１２月１９日、日本のベンチャー企業“アイスペース”が開発した月面探査車の出発式が行われた。この探査車は、検索大手グーグルなどが主催する月面探査レースに参加した。
これは、今年３月までに探査車で月面を５００メートル走行し、月の画像を早く正確に地球へ送信したチームが賞金２０億円を獲得するというものだ。しかし、各チームとも難航。主催者側は３月末までに月に到達できるチームがいないとして、事実上の終了を宣言した。
アイスペースは探査車の開発は続けるとし、次なるゴールを見据える。それは、更なる“月ビジネス”を展開すること。２０２０年には月面に探査車を送り込み、水を探して水素と酸素を取り出し、エネルギー源として活用。月と地球との定期船を運航し、工場や生活インフラを整備する構想だ。
■宇宙開発けん引は民間が
宇宙先進国のアメリカでは、ネット通販最大手の“ａｍａｚｏｎ”が参入した。誰でも気軽に宇宙旅行を楽しめる宇宙船の開発に乗り出している。宇宙ベンチャー“スペースＸ”は、２０２４年には火星に人を送り、次々と街を建設すると発表。将来的には１００万人規模の火星移住計画を実現したいと豪語する。
今や、宇宙開発をけん引しているのは、こうした新しい民間企業だ。一斉に動き出した宇宙開発は、今、大きな転換期を迎えている。