進む“東京”一極化　“関係人口”で応援

世の中で議論を呼んでいる話題について、ゲストに意見を聞く「ｏｐｉｎｉｏｎｓ」。今回の話題は「進む“東京”一極化」。日本テレビ・社会部の鈴木美穂記者に話を聞いた。
総務省が発表した住民基本台帳に基づく２０１７年の人口移動について、東京とその周辺の「東京圏」で、転入者が転出者を上回る「転入超過」が約１２万人となり、２２年連続の転入超過となった。
ネット上ではこんな意見が見られた。
「国が掲げる『地方創生』を厚い霧が覆っている」
「仕事も遊びも、やはり東京に利がある」
「東京に出ざるを得ない雇用状況は続いている」
――この話題について鈴木さんの意見をフリップに書いていただきました。
「より自由に、柔軟に」です。
元々、私は旅が好きで学生時代も、ママチャリで日本の全都道府県を縦断しました。いまは報道の仕事をしているので地方に行く機会も多いのですが、地方というのは本当に魅力的なところがたくさんあって、それぞれの地方の魅力だったり、そこでの生き方というのがより伝わっていけばいいなと思います。
「より自由に、柔軟に」というのは、働き方のことなんですが、いまＩＴ化が進んでどこに暮らしていても働ける可能性が広がっています。
しかし、いざ地方に住みたいと思ったときに、そう思った人が行けるようにするには、働き方改革がより進んで在宅ワークや、サテライトオフィスができたりして、人々が「より自由に、柔軟に」働けて生きられるようになることが、東京の一極集中に対する解決の糸口になるのではないかと思います。
私たちのように東京で働いていると、なかなか実際に移住するというのはハードルが高いかもしれません。しかし、いま私が注目しているのが継続的にその地域に関係する人口“関係人口”を増やそうという取り組みです。
それも広がってきていますが、その“関係人口”だったら、東京で働いていてもなりやすく、多くの人にとっても移住するよりもハードルが低くなると思います。地域の活性化につながる一つの方法で、良い仕組みではないかなと注目しています。
――私も以前に働いていた福島県や広島県とか、まさに“関係人口”だと思うんですけど、やはりその地方のニュースを気にしたり、その土地のものを思わず買ってしまったり、それがやっぱり一歩になるということですね。
そうですね。遠くから応援することができたりとか、イベントのたびに行くとか何でもできると思います。みんながそうなればきっと日本中がもっと活性化して元気になると思います。