高齢化問題「介護施設でなく予防施設を」

世の中で議論を呼んでいる話題について意見を聞く「ｏｐｉｎｉｏｎｓ」。今回の話題は「２０４５年の日本　３人に１人が６５歳以上」。雑誌「ディスカバー・ジャパン」の統括編集長・高橋俊宏氏に聞いた。
国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、２７年後の２０４５年には、すべての都道府県で６５歳以上の人口割合が３割を超えるという。割合が最も大きいのが秋田県で５０．１％、最も小さい東京都でも３０．７％に達する見込み。
ネット上では、「この先、本当にヤバイな」「いい加減、本気で対策を考えないと」「高齢者だけでは、地域を維持できない」という声があがっている。
――ご意見をフリップに書いていただきました。
ズバリ「パワーリハビリ」です。
――パワーリハビリ？どういうことでしょうか。
「なんだ？」と思いますよね。実はですね、この問題ってわかってたことなんですよね。その中で、早くから動いている自治体もあって、例えば富山市は「コンパクトシティ構想」というのを持ちあげていまして、町中にバスを走らせたり、あとライトレールという、いわゆるチンチン電車ですね、そういう交通を整備することによって、高齢者の方々が都心に住んで自活できるようなシステムをつくっているんです。
その中で、この「パワーリハビリ」なんですが、同じく高齢者の方々に温浴施設（プール）で、体を動かすとか、あとはマシンを使って筋トレをするとか、介護予防なんですよね。介護施設をつくるのではなくて、介護予防できる施設をつくることによって、高齢者の方々が生き生きと生きるように、かつ、そうすることで医療費も抑えることができると。これは結構先進的な富山市の事例かなと思います。
ちょうどヒントが、２０４５年に向けて。僕もこの１人に入る予定ですので、今から筋トレしようかと。
――学ぶことも多いかもしれませんね。
多いと思います。
■高橋俊宏プロフィル
雑誌「ディスカバー・ジャパン」の統括編集長。「ディスカバー・ジャパン」のテーマは「日本の魅力を再発見」。地方の名所や特産品に新たな目線をつけ、日本文化の素晴らしさを発信している。また、「地域ブランディング協会」を立ち上げ、人材育成や地域の課題解決にも取り組んでいる。