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※ 視聴回数は1日1回更新されます。 コロナワクチンを接種していないことを理由に職場で隔離された消防職員への解決金。１５０万円とする議案が可決されました。
（甲賀広域行政組合 松浦加代子管理者）「当時の消防本部の対応により、精神的苦痛を与えたものであり、改めて深くおわび申し上げます」
滋賀県の甲賀広域行政組合消防本部に勤務していた女性（３０代）は４年前、職員として接種が勧められていた新型コロナワクチンを体質などを理由に接種しなかったところ、「接種拒否者」としてほかの職員と離れた机で勤務させられるなどしました。
第三者委員会は去年、「職員を好奇の目にさらすような尋常ではない措置が正当化されるものではない」と指摘し、重大なハラスメント行為で人権侵害にあたると認定しました。
６月１０日に開かれた消防を所管する行政組合の臨時議会で、ハラスメントによる損害賠償としての解決金１５０万円を女性に支払う議案が可決されました。
（甲賀広域行政組合消防本部 藤川博樹消防長）「今までの甲賀消防独自の閉鎖的な組織風土の改革をする。風通しの良い、それでいて統率力がある組織にしていきたい」
今後、女性との間で合意に向けた手続きを進めるとしています。