【2023年政治にまつわるニュースまとめ】ガーシー参議院議員除名、G7広島サミット、旧統一教会解散命令請求、政治資金パーティー問題など激動日本政治を振り返る

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様々な出来事があった2023年の政治ニュースを振り返ります。
【3月 ガーシー参議院議員除名】
まずは、3月。参議院議員であったガーシーが国会欠席を続け、懲罰処分の陳謝にも応じなかったため、15日の参議院本会議で除名され、議員の資格を失いました。国会議員の「除名」は、72年前の1951年以来、今の憲法のもとでは3人目です。のガーシー参議院議員は、去年7月の初当選のあと、一度も国会に登院しておらず、参議院懲罰委員会は、14日、最も重い処分である「除名」とすることを全会一致で決定しました。
そして、記名による採決の結果、出席した236人のうち賛成は235、反対は1。賛成多数で、ガーシー議員の「除名」が正式に決まりました。これを受けて、尾辻議長が「国会法の規定により、除名する」と宣告し、ガーシー議員は除名され、議員の資格を失いました。
【5月 G7広島サミット】
5月には、新型コロナウイルスが感染症5類に移行され、岸田首相肝いりのG7広島サミットが開催。ゼレンスキー大統領が急遽来日するなか、核軍縮やグローバルサウスとの連携について話し合われました。岸田首相は5月21日G7広島サミット議長国会見で「G7首脳と胸襟を開いて議論し『核兵器のない世界』に向けて取り組んでいく決意を改めて共有し、G7として初めてとなる核軍縮に焦点を当てた『広島ビジョン』を発出できた。被爆地を訪れ、被爆者の声を聞き、被爆の実相や平和を願う人々の想いに直接触れたG7首脳が、このような声明を出すことに歴史的な意義を感じる」と発言しました。
【10月 旧統一教会解散命令請求】
安倍首相襲撃事件から1年がたち、10月には旧統一教会に対して解散命令請求が出されました。民事事件だけでの解散命令請求に裁判所がどのように対応するか、世界平和家庭連合がどのように献金を集めていたのか全容解明が急がれます。
【12月 自民党派閥政治資金パーティー問題】
臨時国会の後半となる12月には、政治とカネの問題が顕在化。最大派閥の安倍派や二階派が、所属議員がパーティー券の販売ノルマを超えて集めた分の収入を議員側にキックバックし、派閥の政治資金収支報告書にパーティーの収入として記載していなかった疑いなどが明らかになっています。岸田首相は「政治資金パーティについては派閥だけではなく自民党にも厳しい目が注がれていると認識している。国民から疑念を持たれるような事態を招いていることは遺憾である。国民の信頼なくして政治の安定はありえない。政治の信頼回復に向けて自民党の体質を一新すべく先頭に立って戦っていく」と述べました。また、検察当局の捜査について当事者自らが丁寧に説明すること、その上で事実確認を行い、捜査に協力することを求めました。「政治改革を求める国民の厳しい声に真摯に耳を傾けて、党所属の議員とひざ詰めの議論を集中的に進めていく」と発言し、自民党の政治のあり方を見直し、改革を行う姿勢を強調しました。自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題を受けて岸田首相は、安倍派に所属する4人の閣僚を交代。新たに就任した林官房長官はこの問題について「それぞれの政策集団の活動、ひいては自民党の政治活動に政治資金の観点からですね、厳しい目が向けられて国民から疑念を持たれるような 事態を招いているということは極めて遺憾であります」と話しました。来年の通常国会開会まで検察がどのように捜査を進めるのか注目されます。