「政治活動費であるので、納税するつもりはない」自民党安倍派の政治資金疑惑について野党が追及

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政治倫理審査会で自民党安倍派の事務総長経験者が野党の追及を受けました。
自民党の西村康稔元経産相は「安倍元総理から現金の還付をやめようと言う話があった。2022年4月にやめるという方針を決めて、そして派閥所属の議員に電話をしました。私は8月10日に経済産業大臣になりましたので、その後、どのように還付を継続することになったかについては知りません」と一度、現金のキックバックをやめることを決めたと話しました。
また、松野博一前官房長官は民主党の枝野幸男議員から政治資金収支報告書について厳しい追及を受けました。特に収支報告の修正された支出については、「政治団体の形式であれば、政治資金になって所得税がかからないと言う説明をしてるから、納税者の皆さんは怒っている。当局に指摘を受けたので、2年前の支出を計上します。ただ、政治活動費なので税金は納めません。これでは、国民は納得しない」と枝野議員から苦言を呈される場面もありました。
塩谷立(しおのやりゅう)議員は「政治資金パーティーをめぐる問題に関しては一切関与しておりません。東京地検特捜部が捜査した結果、不起訴と結論に至ったものと承知しております」と語りました。政治資金の使途については松野前官房長官と同様に政治活動費であるため、納税するつもりはないと話しました。
日本維新の会の岩谷良平議員は高木毅議員に対して世論調査でも65%の方が裏金議員の皆さんに辞職してほしいと思っていると伝えましたが、高木議員は「議員辞職するつもりはない。職責をしっかりと果たしていく」とその意向を語りました。