【2024年の施政方針まとめ】政治とカネの問題・物価高対策・賃上げの実現・岸田文雄首相が施政方針演説で語った内容とは?

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通常国会で岸田首相が施政方針演説を行いました。
演説の冒頭で、能登半島地震の犠牲者へ哀悼の意を述べ、復興への支援を行うことを表明しました。また、国民が注目する自民党派閥の政治資金パーティー問題では…
自民党の政策集団の政治資金の問題で、国民から疑念の目が注がれる事態を招いたことは、自民党総裁として極めて遺憾であり、心からおわび申し上げます。「政治は国民のもの」との立党の原点に立ち返って自民党は変わらなければならない。この決意と覚悟をもって「政治刷新本部」において集中的な議論を行いました。信頼回復の第一歩として合意した「中間とりまとめ」においては、政治資金の透明性やコンプライアンスの徹底など運用面での改革を先行して進めつつ、制度面での改革については、各党各会派との真摯な協議を経て、政治資金規正法改正など法整備を実施していくとしています。
また、自民党内の政策集団が、いわゆる「派閥」、すなわち「お金と人事のための集団」と見られても致し方ない状況にあったことを率直に認め、真摯に反省し、政策集団が「お金」と「人事」から完全に決別することを決めました。
と述べるにとどまり、具体的施策の方針は明らかとなりませんでした。そのほか、物価高の影響を受ける日本経済を支えるため、賃上げを実現し、国民に効果を実感してもらえる経済対策を行うことを強調。ウクライナ情勢や、中国を念頭においた外交問題へ取り組む姿勢や、総裁在任中に憲法改正を実現したいという思いなどを語りました。野党は政治資金問題について追及を行う考えを見せており、会期までに具体的な政治改革がどこまで実現するかが、今年に行われる衆議院選挙の行方にも影響を及ぼすものと見られます。