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※ 視聴回数は1日1回更新されます。企業・団体献金について、改正案では、野党側が「禁止」を求めているのに対し、
自民党は、当初の案から修正案までこれについて盛り込んでいません。
３１日、改正案の修正について自民党は、連立を組む公明党、そして日本維新の会と合意。
岸田総理は「長年与党のパートナーとして組んできた公明党の山口代表から、我が党の案の修正を求める国民の厳しい声について話があり、私としても真摯に受け止めさせていただいた。自民党として思い切った、踏み込んだ案を提示する決断をした」と述べました。
一方、立憲民主党は、連座制の適用や企業団体献金の禁止が盛り込まれず、
政策活動費の見直しも不明確な部分があると問題視。反対姿勢を示しています。
改正に向けた議論が続く政治資金規正法。政治資金の透明性を高め、国民の信頼回復に繋げることはできるのでしょうか？