視聴回数2,535,181回
※ 視聴回数は1日1回更新されます。建設業では高齢化や人材不足などで長時間労働となりやすい状況がある中、
2024年4月以降、時間外労働は原則「１ヶ月で４５時間、1年で３６０時間以内」という上限規制が適用
また中小企業割増賃金率が引き上げにもなり
これらの影響から起こる課題「建設業の2024年問題」があります
中小企業の中には廃業も起こり得ますし
人材確保のためのコストや人件費の増加、割増賃金の負担などによって
受注価格が上昇してマイホームがさらに高価になる可能性があります。