【政治資金規正法改正まとめ】野党からの徹底追求「政策活動費」の透明性はどう確保するのか?

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立憲民主党・辻元清美代表代行
「裏金や脱法幹部たちが、政策活動費だけは適正に使っていたので、信じろと、言われても信じられるわけないじゃないですか」
野田佳彦元首相
「内閣総理大臣としては政治資金パーティーはやらないと明言できないのか」
岸田首相「内閣総理大臣としてパーティーを開催すること
これはいまは考えていない」
改正案で、自民党は当初、「議員が使いみちを項目ごとに党に報告し
収支報告書に記載」としていました。
これに対し、立憲民主党などが「支給の禁止」、日本維新の会が「領収書などを10年後に公表」などを求めていました。
ところが、度々の修正協議を受けて、自民党の今後の修正案では、
維新が主張していた「使途や領収書などを10年後に公開する規定」、
また、政策活動費をチェックする「第三者機関の設置」当初、自民党が「10万円超」としていた公開基準額の改正案。
しかし、度重なる修正協議で
これをさらに「5万円超」に引き下げると見られています。