防衛財源の確保を定めた法案やLGBT理解増進法が成立 通常国会で決まった法案まとめと岸田首相が閉会を受けて会見

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6/21午後、第211回の国会が閉会しました。どのようなことが話し合われ、何が決まったのかをまとめます。今国会では防衛財源確保法、LGBT理解増進法、フリーランス新法、改正原子炉等規制法などの法案が成立しました。
ロシアのウクライナ侵攻や中国の動向により不安定感がましているアジア情勢を鑑み、防衛費を約4兆円に増額。その財源を定めました。税外収入を積み立てて複数年度にわたって防衛費に充てる「防衛力強化資金」の新設を決めました。不足分を補うための増税についてどのような形で進めるのかは不透明です。改正原子炉等規制法は原子力発電所の運用期間が最長60年であるのを延長することを可能にする法案です。化石燃料が高騰する中、脱炭素社会の実現へ向けた電力の確保が急がれます。労働法で保護されていないフリーランスのトラブルを回避するための新しい法律や、LGBT理解増進法が成立しましたが、いわゆる性的マイノリティに不当な差別があってはならないとしたのみで、罰則はありません。
下記、18時から行われました岸田文雄首相の記者会見、冒頭の発言要旨です。
 本日、150日にわたる通常国会が閉会しました。この間、世界で、また国内で、実に様々なことがありました。それら一つ一つに真摯に向き合い、また、お約束した政策の実現に、正面から向き合ってまいりました。政府として提出した予算及び今国会への内閣提出法案60本中58本が成立するなど、過去10年の通常国会と比べてみても、高いレベルで堅実な成果を残すことができました。関係者の御協力に感謝いたします。国会閉会という節目に当たり、一つ一つの政策もさることながら、私が内閣総理大臣として、今年の上半期、どのような思いで政権運営に当たってきたかについてお話をさせていただきます。私たちは、何十年に一度と言われるような難しい課題が次々と複合的に生じる、その真っただ中にいます。G7広島サミットでも、時代の転換点、そして複合危機は、各国首脳に共通するキーワードでした。そうした中にあって、私はこの上半期、2つの思いを特に大切にしてまいりました。第1に経済成長への思い、第2に外交・安全保障への取組強化への思いです。1つ目の思いは、30年間続いてきたデフレ経済、コストカット経済から脱却し、未来への投資によって成長する経済をつくり上げ、賃上げが当たり前となる経済に向けた道筋を着実にしたい、このチャンスを決して逃してはいけないということです。2つ目は、外交・安全保障への取組強化への思い、すなわち、国際社会における我が国の存在感を引き上げ、我が国の安全と国民の命を断固として守り抜いていくということです。今、世界では、国連安保理の常任理事国が隣国を武力で侵略するという想定外の事態が起こっています。北朝鮮による弾道ミサイルの発射は、頻度、内容ともに各段に深刻化しています。日本を取り巻く安全保障環境は、戦後最も厳しく複雑な環境にあります。ウクライナは明日の東アジアかもしれない、そうした強い危機感から、私は、3月21日、ウクライナを訪問しました。そして、ゼレンスキー大統領と共に、力による現状変更は決して許されないというメッセージを国際社会に訴えました。