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※ 視聴回数は1日1回更新されます。岸田総理大臣は4日夜、記者会見し、来年秋に今の健康保険証を廃止する方針を当面維持した上で、マイナンバーカードと一体化した保険証を持っていない人すべてに「資格確認書」を発行することなどで、国民の不安払拭に努める考えを示しました。
一方、相次ぐトラブルの総点検の状況次第では、廃止の延期も含め必要な対応をとる意向を示しました。
“国民の不安払拭を最優先に”
この中で岸田総理大臣は、マイナンバーカードをめぐるトラブルが相次いでいることについて「国民の皆さんに不安を招いていることにおわびを申し上げる」と陳謝しました。
また来年秋に今の健康保険証を廃止してマイナンバーカードと一体化させる方針について「『乱暴ではないか』『廃止ありきではなく、国民の理解が必要だ』といった指摘をいただいている。また現場の医療関係者との意見交換でも、よりよい医療を受けることができるよう、デジタル化を進めていくことが重要だとの指摘をいただいた」と述べました。
そして「国民の声・現場の声を重く受け止め、国民の不安払拭を最優先とした対応をとっていく」と述べ、来年秋に今の健康保険証を廃止する方針を当面維持する考えを示しました。
その上でマイナンバーカードと一体化した保険証を持っていない人すべてに代わりとなる「資格確認書」を発行し、有効期間やカードの形状も今の健康保険証を踏まえたものにするなど、きめ細やかな対応をしていくことで、国民の不安払拭に努める考えを示しました。
一方、相次ぐカードをめぐるトラブルを受けて秋までをめどに行うとしている総点検や修正作業にみずからが先頭に立ってあたるとした上で「作業の状況も見定めた上で、さらなる期間が必要と判断する場合には、必要な対応を行う」と述べ、総点検の状況次第では、廃止の延期も含め必要な対応をとる意向を示しました。
さらに岸田総理大臣は、来週8日に総点検の中間報告や問題の再発防止策を公表することを明らかにしました。
そしてこれにあわせて、マイナンバーカードと一体化した保険証への移行にあたっては、
スマートフォンへの搭載などのデジタル環境を整備していくとともに、
受診履歴に基づいた質の高い医療の提供をはじめ、
メリットを国民が実感できるしくみづくりなどを盛り込んだ対策をまとめるよう、関係閣僚に指示したことを明らかにしました。
“総点検見極め 廃止時期見直し含め適切に対応”
岸田総理大臣は今後、健康保険証の廃止時期を見直す可能性があるか問われたのに対し「現時点では廃止時期の見直しありきではない。ただし、総点検とその後の修正作業の状況を見極めた上で、さらなる期間が必要と判断される場合には、健康保険証の廃止時期の見直しも含め適切に対応する」と述べました。
その上で「マイナンバーカードと健康保険証の一体化はよりよい医療を受けることを通じて、さまざまなメリットがある。マイナ保険証のデジタル環境の整備を進めるとともに、メリットを実感していただけるような実効的な仕組みを作っていく。デジタル改革の流れは止めず、マイナ保険証への円滑な移行を図っていく」と述べました。