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※ 視聴回数は1日1回更新されます。6月13日岸田文雄首相が首相官邸で会見を行った。急速に進む少子化に歯止めをかけなくてはならないと強調し、児童手当や育児支援などを取りまとめた「こども未来戦略」の具体策や意義を語った。その要旨は下記である。
我々が目指すべき社会の姿は、若い世代が希望どおり結婚し、希望する誰もがこどもを持ち、安心して子育てができる社会、そして、こどもたちが、いかなる環境、家庭状況にあっても分け隔てなく大切にされ、育まれ、笑顔で暮らせる社会である。こうした社会の実現を目指す観点から、こども・子育て政策の抜本的な強 化に取り組むため、今後、こども未来戦略会議において策定する「こども未来戦略」（以下「戦略」という。）の基本理念は、以下の３点である。
（１）若い世代の所得を増やす
第一に、若い世代が「人生のラッシュアワー」と言われる学びや就職・結婚・出産・子育てなど様々なライフイベントが重なる時期において、現在の所得や将来の見通しを持てるようにすること、すなわち「若い世代の所得を増やす」ことが必要である。
（２）社会全体の構造・意識を変える
第二に、少子化には我が国のこれまでの社会構造や人々の意識に根差した要因が関わっているため、家庭内において育児負担が女性に集中している「ワンオペ」の実態を変え、夫婦が相互に協力しながら子育てし、それを職場が応援し、地域社会全体で 支援する社会を作らなければならない。
（３）全てのこども・子育て世帯を切れ目なく支援する
第三に、様々なこども・子育て支援に関しては、親の就業形態にかかわらず、どのような家庭状況にあっても分け隔てなく、ライフステージに沿って切れ目なく支援を行い、多様な支援ニーズにはよりきめ細かい対応をしていくこと、すなわち「全てのこども・子育て世帯を切れ目なく支援すること」が必要である。
少子化対策の「加速化プラン」については３兆円を超える規模の予算を編成。
児童手当は所得制限を撤廃し、高校生まで支給期間を延長。出産支援策として今年度から42万円の出産育児一時金を50万円に引き上げ、出産費用の保険適用などを進める。また、こども・子育てに優しい社会を実現するために、意識と構造を変える必要があると話した。