視聴回数1,293,096回
※ 視聴回数は1日1回更新されます。6月19日、3年ぶりに党首討論が行われました。党首討論の正式名称は合同審査会。内閣総理大臣と野党党首が討議する制度です。相互に議論を展開し、国家の基本政策を審議する目的で行われています。
与党の自民党総裁で内閣総理大臣の岸田文雄氏に対して、野党である立憲民主党の泉健太氏が最初に討論を行いました。1974年北海道生まれ。1998年立命館大学法学部卒。参議院議員秘書を経て、2000年、衆議院選挙に挑戦するも惜敗。 2003年(29歳)に初当選を遂げ、以降8期連続当選。泉氏は「解散をして 政治資金規正法の改正案が良いのか悪いのか、信を問おうじゃないですか」と衆議院の解散について言及。それに対して、岸田首相は「経済をはじめ様々な課題に取り組んでいき、結果を出していく これに専念しなければならない。それ以外のことを考えていない。それが解散を迫られた質問に対するお答えであります」と返答。解散の意思がないことを明言しました。
岸田首相は、総理就任以来、初の党首討論。焦点の１つ「政治資金規正法」の改正についても泉代表の追及を受けました。泉氏は「企業団体献金もやめない。パーティーもほぼそのまま、もう何万円の公開なんてちっちゃな話になっている。全面公開か廃止だと言って自民党に迫ってきた。でも、自民党はそこを死守した。今回の政治改革案、本気で次の総選挙の時にも各候補者や現職の議員たちに政策活動費を執行するんですか？」と疑問を投げかけると
岸田首相は「自民党として反省の上で まずは党改革を進め、そして刑事責任が問われた。その上で 政治家としての政治責任を判断し、今回の法改正に臨んだ次第であります」と交わし、今後の政策活動費については「政治活動の自由と国民の知る権利のバランスの中で作った制度。この制度に基づいて政策活動費を使っていく。重要な結論であり その結論を守って参ります」と発言。
泉代表は「全然答えてないし、これ自民党だけですよ。そんなことで抵抗しているのは」と憤慨した。