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※ 視聴回数は1日1回更新されます。 死亡事故を受けて１０年間中止となっていた東近江の「大凧まつり」。復活に向けて新たな動きです。
（東近江市 小椋正清市長）「１０年間中断しておりました１００畳敷東近江大凧の制作に対して支援をする」
６月２日、滋賀県東近江市の議会に提出された補正予算案に、制作の補助金が盛り込まれた「大凧」。東近江市では重さ約７００ｋｇ、畳１００畳分にもなる巨大な凧を１００人がかりで揚げる「大凧まつり」が伝統となっていて、国の無形民俗文化財にも選ばれています。
しかし、２０１５年、大凧が観客席に落下する事故が発生し、７３歳の男性が死亡、６人が重軽傷を負いました。事故の原因について市などは当時「強い風が吹いたうえ、直前に骨組みを補強したことでバランスが崩れた可能性がある」としていました。
事故以降、大凧まつりは１０年にわたって中止が続いていて、主催してきた「東近江大凧保存会」は危機感を募らせていました。
（東近江大凧保存会 山田敏一会長）「伝統というのは人がつないでいくものであって、それが急に止まってしまったら技術の伝承ができなくなる。地元に根付いた伝統文化を、後継者ができればその人に委ねて、末永く文化財を残していきたい」
市が補正予算案に大凧制作の補助金を盛り込んだのは、こうした保存会側からの要望を受けたためで、１００万円が計上されました。
（小椋正清市長）「市民の皆さんも１００畳敷（大凧）の日を楽しみにしていることも感じました。東近江市制定２０年、この節目になんとかやりたいと」
大凧の制作再開への動きに、市民は…
「待ちに待ってたという感じですよね。市の活性化にもつながると思う。たくさんお越しになるので」
「東近江の祭りやからしたほうがええと思う。危ないから揚げたらダメというブレーキをかける人間も必要」
市は補正予算案が可決すれば、今年度内の大凧の制作を目指す方針で、祭りの再開に向けては、保存会側と安全対策などについて協議を進めるとしています。