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※ 視聴回数は1日1回更新されます。 コロナ対策の「アベノマスク」、国と業者がやりとりしたメールなどを開示しなかったのは違法だとする判決です。
２０２０年、政府が新型コロナ対策として５００億円近い税金を投じて全世帯へ配布したいわゆる「アベノマスク」。神戸学院大学の上脇博之教授は国に対し、契約の過程で業者とやり取りした文書やメールなどを開示するよう求めましたが、「保有していない」などとして不開示とされたため、決定の取り消しを求めて提訴。裁判で国側は「メールは職員がつど廃棄していた」などと主張していました。
６月５日の判決で大阪地裁は、「メールや文書の作成は当時の繁忙状況を考えてもなおある程度は行われていたと考えるのが自然で、一通も作成されなかったとは考え難い」などとして、文書やメールのほとんどについて不開示決定を取り消すよう命じました。
（原告・神戸学院大学 上脇博之教授）「（国側は）うそにうそを重ねるような弁明に終始している。そこを裁判所が見抜いたんだろうなと」
国側は「判決内容を十分に検討し、適切に対応したい」としています。