破産手続きが進んでいる船井電機をめぐり、７月２日、初めての債権者集会が東京都内で行われました。
船井電機（大阪府大東市）をめぐっては去年１０月、取締役の１人が東京地裁に準自己破産を申し立て、破産手続きの開始が決定。
登記上の代表取締役である原田義昭氏（元環境大臣）が、東京地裁に民事再生法の適用を申請しましたが棄却され、破産手続きが現在進んでいます。
東京商工リサーチによりますと、７月２日に東京地裁中目黒庁舎で行われた１回目の債権者集会では、破産管財人の弁護士から、▽元従業員への未払い分の賃金の支払いが完了した一方、▽今年４月末時点で資産が１４億円あまりしかなく、負債が約８２０億円も残っている状況が説明されたということです。
次回の債権者集会は今年１２月に行われる予定です。