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※ 視聴回数は1日1回更新されます。大野城市役所のパワハラ問題で、第三者委員会が認定していた５件のうち１件について、懲戒処分が出されました。
大野城市によりますと、１日付で減給１０分の１、３カ月の懲戒処分を受けたのは、課長職の５０代男性職員です。
男性職員は、３年前、部下１人に対し、「なんでやらんと」など、周囲に人がいる中で仕事ぶりを叱責したとされています。部下は、「うつ状態」と診断され３カ月の休職後、他部署に異動しています。
一連のパワハラ問題を受け、市は、「コンプライアンス推進室」を来年４月に設置する方針です。
また、２日開会した市議会では、ハラスメント防止条例の制定に向け、市民参加型ワークショップを開催する経費などを盛り込んだ一般会計補正予算案が提出されました。