視聴回数705,188回
※ 視聴回数は1日1回更新されます。2019年10月から全国同時にスタートする『幼保無償化』を解説！
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●対象になる施設やサービスは？
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①認可保育園・保育サービス、公立幼稚園、一部私立幼稚園、認定こども園は「完全無償化」。
（ ※基本保育料に限る）
②認可外保育園・保育サービス、一部私立幼稚園は「一部補助」。
（※認可外保育園・保育サービスと幼稚園の預かり保育は、利用者の方が申請をして保育認定を受ければ補助が出る）
③届け出をしていない認可外施設・サービス、一部インターナショナルスクール、民族学校は「対象外」。 .
●そのほかに対象外になるものは?
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給食費、制服代、写真代、保護者会費など実費経費となるものは、3～5歳児でも対象外。
また保育園延長保育代も対象外。 .
●対象になる児童は?
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①該当施設、サービスを利用する3～5歳のすべての子ども
②住民税非課税世帯の0～2歳の子ども
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●3〜5歳児の場合は、居住地や世帯所得による制限はありません。
地方自治体によってさらに補助を上乗せしていたり、対象・対象外施設を定めています。
住んでいる地域状況を確認してみましょう。 .
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ご自身が対象になるかは役所や利用している園やサービスに確認してみましょう。