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内閣官房参与に起用された高橋洋一・嘉悦大学教授が大胆なNHK改革案を主張しています。
具体策として挙げているのが教育放送「Eテレ」のチャンネル売却と、その先にあるのが、BSの分離・民営化。
この案が現実になった場合、残るのは「NHK総合」の地上波1チャンネルとラジオだけとなります。
高橋氏は「NHKの番組で真の公共放送と呼べるのは、災害情報と選挙の政見放送くらい。公共放送分に見合う受信料は、せいぜい月額200～300円でしょう」とコメントしています。