南海トラフ地震の際に応援職員をいち早く被災地に派遣するには…。自治体同士の検討が始まりました。
（徳島県 危機管理部 佐藤章仁部長）「（被災時は）マンパワーが足りない。県庁よりは市町村が厳しい状況になるので、鳥取県と新潟市にフォローいただきたい」
５月１９日、徳島県庁や鳥取県庁などをつないで行われたオンライン会議。その内容は、南海トラフ地震の発生時に、被災地へ自治体の職員を派遣して応援する仕組みについてです。
というのも、総務省は今年２月、南海トラフ地震で特に大きな被害が想定される徳島県や和歌山県など１０の県へすぐに応援に向かうペアとなる自治体を決定。徳島県は鳥取県と新潟市が、和歌山県は埼玉県が担当となりました。
これまでも去年の能登半島地震など、被災した自治体に外部の自治体が職員を派遣し、避難所運営や家屋の罹災証明書の発行などを担ってきました。しかし、南海トラフ地震では広範囲で甚大な被害が予想されていることから、事前にペアを決めて平時から対策を進めておくことにしたのです。
今回ペアになった鳥取県と徳島県は、これまでにも災害時の相互応援協定を結んでいて、２０１６年の鳥取県中部地震の際には徳島県が職員を派遣した実績などがあります。
ただ、南海トラフ地震では津波などで交通網が寸断されるおそれもあり、徳島までどのように移動するのかが悩みの種となっています。
（鳥取県 危機管理部 北村勇治次長）「最悪の事態も想定しておく必要があるということで、橋梁の通行の復旧まで時間がかかる場合には、陸路だけでなく空路や海路も検討する必要がある」
また、応援に入れたとして、業務を自治体間でどう割り振るかも課題に挙げられました。徳島県などは今後、応援に向かう際の交通手段やルートの検討、被災が想定される地域の現地視察や訓練を合同で行いたいとしています。