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※ 視聴回数は1日1回更新されます。機械製造会社「大川原化工機」(横浜市)の社長らが外為法違反罪で逮捕・起訴された冤罪事件を巡る訴訟で、警視庁(東京都)と東京地検(国)は11日、捜査・起訴を違法と判断した東京高裁判決に対し、上告しないと表明した。都と国に計約1億6600万円の賠償を命じた判決が確定する。11日が上告期限。警視庁と地検は再発防止に向け経緯を検証する方針を明らかにした。警視庁は副総監をトップとする検証チームを設置、検察では最高検が検証に当たる。また大川原正明社長(76)らへ「ご負担をおかけした」とするおわびのコメントもそれぞれ発表した。警視庁は早期に直接謝罪する意向を示している。