東京五輪、契約に「中止で違約金」の規定はなかった!

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NEWSポストセブン【動画公式】

新型コロナウイルスの感染拡大のリスクが指摘される東京オリンピック。小池百合子東京都知事が中止を求めた場合、賠償金を支払う必要があるのでしょうか。
五輪問題に詳しい作家の本間龍氏は「開催都市契約には中止=違約金という規定はありません。日本の判断で中止になった場合
放映権収入がなくなったIOCが損害賠償の民事訴訟を起こす可能性はある。しかし、開催都市契約では保険加入が義務づけられており、IOCや組織委員会は中止などに備えて20億~30億ドルの保険をかけていると見られる。その保険金でかなりカバーされる」と解説しています。