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※ 視聴回数は1日1回更新されます。日本郵便は17日、配達員の酒気帯びを確認する法定点呼を適切に実施していなかった問題で、調査対象の18%に当たる10万2千件で点呼記録簿の改ざん(不実記載)があったと発表した。国土交通省が通知したトラックやバン2500台の貨物運送許可を取り消す行政処分案を受け入れる。対象車両の輸送力の約3割をヤマト運輸など外部の物流会社に委託する。千田哲也社長は東京都内で記者会見し「多大なるご心配、ご不安をおかけしていることを心よりおわびする」と謝罪した。自身をはじめ関係する幹部の報酬を減額する社内処分も発表した。