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2009年施行の水俣病特別措置法に基づく救済を受けられなかった住民らが新潟水俣病の症状を訴え、国と原因企業の昭和電工(現レゾナック・ホールディングス)に1人当たり880万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、新潟地裁(島村典男裁判長)は18日、同社に賠償を命じた。対象は原告47人のうち水俣病罹患を認めた26人で、それぞれ400万円。国への賠償請求は認めなかった。