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※ 視聴回数は1日1回更新されます。日本原水爆被害者団体協議会(被団協)は19日、東京都内で開いた定期総会で、被爆80年となるにあたり、日米両政府に「憤るとともに、責任を問いたい」とする総会決議を承認した。2017年から事務局長を務めた木戸季市氏(85)=岐阜市=が退任し、顧問に就く人事も承認。新事務局長には、浜住治郎事務局次長(79)=東京都稲城市=を選出した。総会決議は、原爆投下直後に日米両政府の援護がなかったと指摘。被爆者の高齢化にも触れ「今こそ証言の掘り起こしと語り継ぐ運動をすすめ、核兵器の非人道性を国の国内外に発信することが必要」とした。