「日本は食料自給率が極めて低い」アメリカに対する報復関税、首相が否定的な理由 エネルギー自給率も低く、価格も高騰

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共同通信社

共同通信【速報動画】

石破茂首相は14日の衆院予算委員会で、トランプ米政権による関税措置を受けた対米交渉について「どんどん妥協して、早く交渉をまとめれば良いとの考え方には立っていない」と述べ、性急な結論は避けるべきだとの認識を示した。報復関税については否定的な考えを表明。「食料品やエネルギーの価格が高騰している状況で、報復関税という手段をとることが日本や国民の利益に結びつくと考えていない」と述べた。