日本企業の約9割、トランプ氏の政策はビジネスに「マイナス」と回答　ロイター調査

ロイター映像ニュース

２月のロイター企業調査で、トランプ米大統領の政策が自社の経営に与える影響について聞いたところ、８割以上が「どちらかといえばマイナス」「マイナス」と答えた。そのうち約４分の３が「関税引き上げ・通商政策」を、残りのほぼ全社が「米中貿易摩擦」を理由に挙げた。一方、８割の企業が対米投資や事業展開を変えるつもりはないと考えていることが分かった。