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※ 視聴回数は1日1回更新されます。米電気自動車（EV）大手テスラのマスク最高経営責任者（CEO）は6日、ウォール・ストリート・ジャーナル紙の会合で、バイデン政権が打ち出した労働組合優遇のEV購入支援法案について、財政赤字悪化を招くので議会は承認するべきでないと訴えた。 この法案には、従業員が労組に所属しているメーカーが米国で生産したＥＶに対して4500ドルの税額控除を上乗せする仕組みが盛り込まれた。ただテスラや外国メーカーは米国内に労組を持たず、適用対象に入らないことから、マスク氏は批判を強めている。