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子育て世帯だけでなく「住民税非課税世帯」に対し、1世帯あたり「現金10万円」を支給することとなった経済対策案。
バランスを取ったように見えますが再び疑問の声が上がっています。
ベテラン社労士によると「住民税非課税の対象者は約3100万人などと推計されていますが、
そこには多くの年金受給者が含まれていると考えられます」とのこと。
現役世代よりもリタイア世代は貯蓄が多い傾向があり、
資産を多く持つ年金生活者にも 10万円が給付されることに、若い世代からは不満の声があるようです。