噴霧乾燥機の不正輸出容疑で警視庁に逮捕され、後に起訴が取り消された機械メーカー「大川原化工機」（横浜市）側が、違法捜査で損害を受けたとして国と東京都に賠償を求めた訴訟の控訴審判決が２８日、東京高裁であった。
太田晃詳裁判長は一審に続き、同庁と東京地検による捜査の違法性を認定。国と都に計約１億６６００万円の支払いを命じた。
原告は同社と大川原正明社長（７６）、元役員島田順司さん（７２）、勾留中に胃がんが判明し、その後亡くなった元顧問相嶋静夫さん＝当時（７２）＝の遺族ら。
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