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トランスジェンダーで、戸籍上は男性だが女性として生活する経済産業省の５０代職員が、庁舎で女性トイレの使用を制限されているのは不当として国に処遇改善などを求めた訴訟の上告審判決が１１日、最高裁第３小法廷であった。今崎幸彦裁判長は、国の対応について「裁量権の範囲を逸脱し違法」と述べ、制限を不当と判断した。裁判官５人全員一致の意見。職員の勝訴が確定し、経産省は対応見直しを迫られる。最高裁がＬＧＢＴなど性的少数者の職場環境を巡り判断を示すのは初めて。