北海道が2026年度からの導入を目指す宿泊税をめぐり、鈴木知事は12月10日、既に独自の制度を導入している北海道後志地方の倶知安町を免税とする方針を示しました。町からは別の形で徴収することになります。
「倶知安町内の（宿泊税）は定率制を基本とし、道宿泊税を課税しない」（鈴木直道知事）
北海道議会で10日、鈴木知事は宿泊税導入後、既に独自の制度で徴収している倶知安町を免税とする方針を示しました。
宿泊税をめぐっては、宿泊料金に応じて税額を変える「段階的定額制」の条例制定を目指す北海道に対し、「定率制」を導入している倶知安町は宿泊業者の負担が増えるとして反対していました。
「免税」としても町は別の形で相当分を北海道に収める必要があり、その作業は町が負担することになります。財源確保のため、倶知安町は宿泊税を値上げする可能性もあります。