集配業務を担う全国の郵便局で運転手の点呼が不適切に行われていた問題で、日本郵便は１７日、国土交通省から通知された一般貨物自動車運送事業の許可取り消し処分を受け入れる意向を表明した。陳述書を提出済みで、１８日の聴聞は欠席する。同省は月内にも処分するとみられ、約３３０局にあるトラックなど約２５００台が５年間使えなくなる。
１７日に記者会見した千田哲也社長は「お客さまに多大なるご心配、ご不安をおかけしたことを心よりおわび申し上げる」と謝罪。「郵便やゆうパックをお客さまに安定的に提供できるよう万全を期す」と述べた。
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