警視庁などに上告断念要請　大川原化工機訴訟で社長ら

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時事通信映像センター

噴霧乾燥機の不正輸出容疑で逮捕され、後に起訴が取り消された機械メーカー「大川原化工機」（横浜市）側による国家賠償請求訴訟で、警視庁の逮捕と東京地検の起訴を違法とした東京高裁判決について、大川原正明社長（７６）らが９日、同庁などを訪れ、上告断念を要請した。
　関係者によると、東京都と国は上告しない方向で検討している。上告期限は１１日。