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※ 視聴回数は1日1回更新されます。国税庁は1日、相続税や贈与税の算定基準となる2024年分の路線価(1月1日時点)を発表した。全国約31万5千地点の標準宅地の平均変動率は前年比2・3%増となり、3年連続の上昇。現在の計算方法になった10年以降最大の上昇率で、初めて2%を超えた。昨年5月に新型コロナウイルス感染症が5類に移行。「脱コロナ」に伴う回復基調が鮮明に出た。マンションの需要が手堅く、インバウンド(訪日客)が訪れやすい都市部を中心に勢いが見られた一方、交通アクセスの悪い地方都市は伸び悩んだ。