県知事と市長が国に直談判「控訴断念が地元の強い思いだ」 被爆体験者の一部を「被爆者」と認めた長崎地裁判決に

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国の援護区域外で長崎原爆に遭った「被爆体験者」の一部を被爆者と認めた9日の長崎地裁判決を受け、長崎県・市の大石賢吾知事と鈴木史朗市長が11日、厚生労働省を訪問し、当事者の高齢化を踏まえ問題の早期解決を要望した。同省の宮崎敦文総括審議官らと面会した後、大石氏は取材に「控訴を断念することが地元の強い思いだと伝えた」と述べた。