不適切な行動や事故が相次ぎ、国が監査を強化しているJR北海道が6月30日、改善策としてGPSなどで現場の状況を把握すると道運輸局に報告しました。
不適切なレールの保全作業などをめぐり、道運輸局から改善指示を受けたJR北海道。
綿貫社長は改善策として、作業員にGPSやウェアラブルカメラを付け、現場の状況を把握することを報告しました。
「本社が、現業機関が安全に作業できる態勢づくりにこれまで以上に関与する」
JRは5月、国が継続的・集中的に保安監査する「強化型保安監査体制」が適用されました。
ただその後も、工事業者が線路内に置き忘れた物と列車がぶつかる事故が相次いでいます。