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※ 視聴回数は1日1回更新されます。原発の高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の最終処分事業を担う原子力発電環境整備機構(NUMO)は22日、北海道の寿都町と神恵内村で実施した全国初の文献調査の報告書を寿都町と神恵内村に提出した。両町村とも次段階の概要調査に進めるとした。同日午後、道に提出する。実施には鈴木直道知事らの意向が焦点となる。調査は開始4年で新たな局面を迎える。
報告書を受け取った寿都町の片岡春雄町長は22日、「議論の輪が全国に広がることに期待している」とコメントした。神恵内村の青塚芳朝副村長は「内容を確認し、理解した上で対応を検討する」と述べた。鈴木知事はこれまで反対の意向を示している。