国は6月29日、電力供給の余力を示す「予備率」が5%を確保できるとして、30日の需給ひっ迫注意報の発令を見送りました。
ただし、30日以降も、東京では猛暑が続く見込みです。
北海道に住む私たちは、どんな節電対策ができるのでしょうか？
本州方面の厳しい暑さで、6月27日と28日と続けて発令された「需給ひっ迫準備情報」。
29日午後、国は北海道を含むエリアで、30日の電力供給のメドが立ったとして、準備情報から1段階上げた「需給ひっ迫注意報」の発令を見送りました。
これに伴い、29日、札幌では関係者があつまり、会合を開きました。
北海道経済産業局 資源エネルギー環境部 畠山康史 電力事業課長：「電力融通の可能性があることや、想定を超える需要の増加、さらにウクライナ情勢などによりで燃料調達リスクがたかまりつつあることを踏まえて、情報共有させていただければと思っている」
電力需給の現状を受け、道や経産省は、節電の取り組みを連携して進めようと、連絡会を開きました。
会合には、北海道内の商工会や医師会、百貨店協会など48の機関が参加し、連絡体制や具体的な節電対策について話し合いました。
北海道電力ネットワーク工務部 松村喜治 部長：「電力需給状況の情報発信は、工夫をしながら、分かりやすい発信に努めたい」
北電ネットワークによりますと 現在、苫東厚真にある70万キロワットの発電所が点検に入っており、7月4日以降、稼働を開始する、ということです。
北電ネットワークは、道内の供給力は余力がある、としながらも、気象状況など予断を許さない、として、可能な範囲での節電の協力を求めました。
「需給ひっ迫準備情報」とは、需要に対して、供給の余力を示す「予備率」が5%を下回りそうな場合、前々日に発令されます。
その予備率が5%を下回る場合、前日に出さされるのが「需給ひっ迫注意報」。
さらに予備率が3%を下回る場合は、前日に「受給ひっ迫警報」が出される。
政府は特に午後5時から午後9時の時間帯の節電を求めている。
日中に電力を使うというイメージがあるが、その時間帯は太陽光発電の供給が増える。夕方以降は、太陽光発電の供給量が減るため、午後5時以降の節電が求められる。
本州、四国、九州の電気使用割合は、エアコンが1番多く、続いて冷蔵庫、照明と続く。
北海道の場合は、1番多いのが照明、冷蔵庫、テレビと続く。
照明の明るさを下げることで3.9%。テレビを省エネモードにすると3%の節電になる。
北海道もこれから暑くなる季節。熱中症対策をしながら、節電もしていきたい。