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※ 視聴回数は1日1回更新されます。 大阪・関西万博の海外パビリオンで工事費用の未払いが相次いでいる問題について、経済産業省は「民間同士の問題ではない」として対応に乗り出すことを明らかにしました。
万博の海外パビリオンの建設工事ではこれまでに８か国の工事に関わった下請けの建設業者などが工事費用の未払いを訴えています。当事者でつくる「被害者の会」は各省庁に対し救済を求める要望を行いました。
これについて経済産業省は。
（経産省万博国際室 菅野将史室長）「民・民だから知らないという態度では経産省としては臨んでいない。当事者同士の問題ではあるが、解決に向けて少しでも後押しできるよう努めてまいります」
そのうえで、各省庁や都道府県などに寄せられる未払いの被害相談を行政機関同士で共有する枠組みを作る予定だと明らかにしました。