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※ 視聴回数は1日1回更新されます。兵庫県の斎藤元彦知事のパワハラなどの疑惑を告発した、元西播磨県民局長の遺族が、“職務に専念する義務に違反した”とされる２００時間分の給与相当額を、自主的に返納しました。
兵庫県・斎藤知事のパワハラ疑惑などを告発した元西播磨県民局長は去年５月、“告発文書を含む私的な文書を勤務時間中に作成した”ことなどを理由に、県から停職３か月の懲戒処分を受け、その後死亡しました。
これらの文書の作成について、県の住民らは今年５月、職務専念義務違反だとして２００時間分の給与相当額＝６２万５０００円を元県民局長の遺族に請求することを求めて、県を相手取り住民訴訟を起こしていました。
県によりますと７月１６日、遺族から「住民訴訟が長期にわたって継続することは望んでいない」として、全額が納付されたということです。
こうした状況も受け、県は１７日に神戸地裁で開かれた第１回口頭弁論で、住民側の請求を棄却するよう求めたということです。